【ヤフーニュースコラム アメリカから探る、持続可能な社会への道】
2013～2020年の記事
アメリカで需要急増中の「代替肉」、肉市場を席捲するか
アメリカの大手飲食・小売店がこぞって販売し始めた代替肉。売上急増に伴い、畜産・食肉業界や連
邦・州政府を巻き込み、様々な議論が勃発。代替肉とは何なのか、環境負荷、安全性、将来性、様々な
問題を検証する。
2020/9/11(金)
新型コロナ感染拡大、米ニューヨークで何が起こっているのか
東京都で新型コロナウィルスの感染拡大が懸念されていますが、感染者約6万人、死者約千人と既に大規
模な感染が起こっている米ニューヨークではいったい何が起こっているのでしょうか。
2020/3/30(月)
米国で電子タバコによる死者急増、背後に潜む様々な社会問題
電子タバコによる死者が急増するアメリカ。一体何が原因なのか、そもそも電子タバコとは何か、タバ
コや加熱式タバコと何が違うのか、未成年の喫煙やマリファナ合法化、闇市場の存在、背後に潜む様々
な問題を探る。
2019/11/15(金)
懸念されるアパレル労働者の安全性、欧米企業によるバングラデシュ工場の支援終了へ
1100人以上の死者を出したバングラデシュの縫製工場倒壊事故から今年で5年。事故後に発足した、欧
米アパレル小売企業による安全性改善を支援する同盟は今年末で期限切れに。これまでの成果と今後の行
方は。
2018/12/26(水)
世界中の水道水やボトル水から極小のプラスチック片が検出、人体への影響は？
世界各地の水道水やボトル水に極小のプラスチック片、マイクロプラスチックが混入していることが大 学教授らの研究結果で明らかに。水だけでなく、食用の魚介類や塩、大気からも検出。混入経路、人体への影響は。
2018/3/29(木)
乳がん検診マンモグラフィーの受診は慎重に、米医学界が弊害を懸念
乳がん検診マンモグラフィーは一般に考えられているほど大きな効果はなく、むしろ過剰診断・治療など弊害が多いとする研究結果が欧米で多数発表。米医学界は推奨受診年齢を引き上げ、弊害リスクの検討を推奨。
2017/1/14(土)
ニューヨーク市から80km圏内の原発が閉鎖、エネルギーの安定供給より安全性を優先
ニューヨーク市から80km圏内の原発、閉鎖が決定。テロの可能性や発電所の安全管理が懸念される中、安定供給を優先したい市と郡。安全性を優先する州が代替電源が確保できぬまま見切り発車で閉鎖を決断。
2017/1/10(火)
アメリカで抗菌せっけんが販売禁止された本当の理由
先月、米食品医薬品局が19種の成分を含む抗菌せっけんの販売を禁止。これを受けて先日、厚生労働省が代替成分に切り替えるよう国内企業に要請。アメリカが抗菌石鹸を禁止した本当の理由とは。
2016/10/5(水)
社員の最低年収とCEOの給与を同額の7万ドルにしたシアトルの企業、お家騒動から訴訟に
昨年、社員の最低年収を7万ドルに引き上げ、自身の給与を100万ドルから7万ドルに下げて話題を呼んだ、シアトルの中小企業CEO。その後、社会に大きな議論を巻き起こし、さらにお家騒動から訴訟問題に発展。
2016/7/12(火)
手指用アルコール消毒剤、毎日使っても大丈夫？米政府がメーカーに安全性と効果の証明を要請
日本でも使う人が増えている手指用アルコール殺菌・消毒剤(ハンドサニタイザー)、本当に安全？米食 品医薬品局が、長期にわたり継続的に使用した場合の安全性と効果を証明するデータを提出するようメーカーに要請。
2016/7/2(土)
健康食品(ヘルシーフード)っていったい何？米で相次ぐ表示規制の見直し
ジャンク・ファストフード大国のアメリカが健康志向にシフト。規制の見直しに追われる政府。ヘルシーフードとは何なのか、ナチュラルフードは健康なのか、20余年ぶりに改正された栄養成分表示はどう変わったのか。
2016/5/26(木)
マクドナルドもウォルマートも、米食品業界がこぞって切り替え、平飼い卵が業界標準に
米食品企業の多くがケージ飼い卵から平飼い卵への全面切替を発表。マクドナルドやウォルマートの追随により平飼いが業界標準に。実現までの課題は何か、そもそもなぜケージ飼いが業界標準なのか、日本の状況は。
2016/4/15(金)
変わるアメリカの遺伝子組み換え表示、ゼネラルミルズに続きマースやケロッグなど食品大手が自主表示を発表
アメリカの遺伝子組み換え表示に大きな変化。ゼネラルミルズに続き、マースやケロッグなど食品大手 が全米で自主表示を発表。理由は、効率化と利潤追求。これまで表示規制が皆無だったアメリカで何が起こったのか。
2016/3/24(木)
米、遺伝子組み換えの表示義務化に向け前進
遺伝子組み換えの表示義務化に向けて前進したアメリカ。上院議会が州ごとの表示義務化を容認し、バーモント州での施行が射程距離内に。企業は効率性の観点から全米で自主規制を開始。しかし表示により新たな問題も。
2016/3/19(土)
大学は無料化すべきか？アメリカで議論が活発に
大学の無料化に関する議論がアメリカで活発になっています。テネシー州などでは既に州立大学の無料化を実現し、他州も追随しています。なぜ無料化が必要なのか、検討されている施策や米大学運営の問題を解説。
2016/1/29(金)
意外に保守的、アメリカの「選択的夫婦別姓」事情
日本では夫婦同姓合憲の最高裁判決が出ましたが、1970年代から選択的夫婦別姓が認められているアメリカの現状は意外にも保守的。
2015/12/17(木)
「竹繊維はエコじゃない」米連邦取引委員会が大手小売4社に罰金130万ドル
米連邦取引委員会が、ノードストロームなど大手小売4社に対し、竹を原料とするレーヨン製の繊維製品を「環境にやさしい」ように見せかけたとして不正表示・虚偽広告で罰金。ようやく問題収拾か。
2015/12/15(火)
米FDA、遺伝子組み換え食品の表示方針を発表
米FDAがサケ認可の陰で遺伝子組み換え食品の表示方針を発表。なぜ今なのか。非遺伝子組み換え食品の需要増により表示義務化に反対していた業界が表示を希望したからか、国会議員の要請か。背後の米 国情勢とは。
2015/11/26(木)
石油・石炭業界、気候変動に関する虚偽報告の疑いで司法当局が調査開始
米石炭最大手ピーボディ、気候変動関連情報における証券取引上の虚偽報告でNY司法当局と和解。さらに大きな嫌疑がかかる石油ガス大手エクソンへの調査も開始。長年の気候変動論争に判決が下されるのか。
2015/11/12(木)
アメリカで広がるアンチ消費主義、年最大の稼ぎ時ブラックフライデーに敢えて休業する店が出現
小売企業にとって書き入れ時のクリスマス商戦初日、ブラックフライデー。消費主義の象徴ともいえるこの日に、反消費主義を訴えて休業する店が出現。消費社会のアメリカで、近年高まるアンチ消費主義の波。一体なぜ？
2015/10/29(木)
米国で電力の再生エネルギー比率を50～100%にする法案が次々可決、実現可能性は？
米国各州で、電力販売量に占める再生エネルギー比率50～100%と高い目標を設定した法案が相次いで可決。なぜ各州は導入を急ぐのか。実現可能性はあるのか。
2015/10/9(金)
正規雇用かフリーランスか、シェアリング・エコノミー時代の働き方
AirbnbやUber等シェアリングが普及するアメリカ。規制をめぐる訴訟は絶えませんが、議論の焦点はサービス提供者の労働問題に発展。雇用の安定かフリーの自由か、新時代の働き方が問われています。
2015/9/14(月)
アメリカで広がる信頼の輪、払いたいだけ払うレストランが急増中
顧客が払いたい金額を払う飲食店が全米で急増している。飲食店はなぜこの仕組みを取り入れるのか。事業性はあるのか。顧客はどう反応しているのか。成功・失敗の理由は。
2015/8/21(金)
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか
最低賃金1800円(15ドル)時代に突入しつつある米国。既に施行されている自治体では何が起こっているのか。
2015/7/29(水)
米商工会議所、世界各国でタバコ規制を妨害？
世界中でタバコ規制が進む中、世界最大の経済団体である米商工会議所が、主に途上国政府に対して、あるいは途上国政府を利用して各国タバコ規制に対するロビー活動を行っていたことが判明。権力濫用 か正当な権利か。
2015/7/11(土)
ローマ法王が揺るがす、米気候変動対策と大統領選の行方
セレブ並みの人気を誇るローマ法王が、カトリック教会の指針を示す重要文書「回勅」で気候変動対策
の必要性を強く主張。過激な内容に米メディアがこぞって報道し、大統領選の候補者は対応に奔走。その理由とは。
2015/6/25(木)
米大企業のCEOが給与を１ドルにする理由
意外にも多い、給与を1ドルにする米大企業のCEO。なかには、ボーナスやストックオプション含め全
報酬を1ドルにする人も。なぜ彼らはそれを選択するのか。なぜ私たちは人の所得が気になるのか。
2015/5/31(日)
自身の給与を93%カット、社員の最低年収を7万ドルに引き上げたCEO
自身の給与を100万ドルから7万ドルに減額し、社員の最低年収を同額の7万ドルに引き上げた、シアトルの中小企業CEO。所得格差が大きな問題となっているアメリカで、この潔い決断が大きな話題を呼んでいます。
2015/4/16(木)
マクドナルド、本国でも業績低迷の理由
本国アメリカでも業績低迷が続いているマクドナルド。その理由とされるファストフード自体の構造的な問題とは何か。代わりに台頭するファストカジュアル業態とそれに対するマクドナルドの対策とは。
2015/3/31(火)
ファストフードから環境・社会派フードへ 2015年アメリカの料理トレンド予測
2015年アメリカの料理トレンド予測、全米レストラン協会が発表。ファストフードを生んだ国アメリカが、誰がどこでどのように原材料を作ったかを気にし、食による環境や社会への影響も配慮するように。
2014/12/26(金)
エボラ、アメリカの経緯と現状
4人のエボラ感染者を出し、現在も対応に追われているアメリカ。その経緯と現状から、何が問題になり、どう対応されたのか。日本はそこから何が学べるのか。
2014/10/30(木)
水不足でトイレの汚水を飲料水に？アメリカでも激化する異常気象
米国内でも激化・頻発する異常気象。旱魃による水不足で、トイレの水を飲料水に再利用する都市も。アメリカの異常気象の現状を追う。
2014/8/25(月)
究極の簡易包装を目指すパタゴニア、衣類のビニール包装の必要性を問う
通販やネット販売で届く衣類のビニール個別包装。本当に必要なのか、環境先進企業のパタゴニアが自社物流センターで検証。その結果は・・・。
2014/7/31(木)
ミツバチ保護は食糧安全保障 米政府、農業や養蜂業の改善に着手
農作物の受粉を担う花粉媒介者、その経済的恩恵は240億ドル。オバマ大統領は食糧安全保障としてミツバチ保護に注力。ネオニコチノイド犯人説に傾く世論に対し、農業や養蜂業自体の問題にメスを入れる米政府。
2014/6/26(木)
シェアリングは持続可能か迷惑行為か？Airbnbとニューヨーク係争の行方
持続可能な次世代の社会と期待されるシェアリングエコノミー(共有型経済)。新しい概念ゆえに既存の法律との矛盾が発生。最大手のAirbnb(エアビーアンドビー)とニューヨークは係争に発展。その行方を追う。
2014/5/23(金)
バングラデシュ縫製工場倒壊から一年、欧米はどう対応したのか
バングラデシュ縫製工場倒壊から一年が経過。なぜ欧米メディアはこの事故に注目するのか。欧米企業や政府は何をどう対応したのか。事故により明らかになった途上国生産の問題点と先進国の対策を追う。
2014/4/24(木)
空間除菌だけじゃない？米食品医薬品局、抗菌製品の効果に疑問符
空間除菌グッズの効果に根拠が認められないという決断が下されたが、アメリカでは抗菌せっけんやボディソープの効果に疑問符が。政府は規制案を発表、企業は自主規制を開始。抗菌・除菌に本当に効果があるのは・・
2014/3/28(金)
最低賃金が10ドルになると何が起こるか
格差社会のアメリカでは、最低賃金引き上げに関する議論が白熱。法案通り10.10ドルに引き上げられると、いったい何が起こるのか。先行して引き上げが実施された州や高賃金を払っている企業の実態を追う。
2014/3/25(火)
ウォール街と医療業界はブラック企業？アメリカのブラック事情とは
日本と比べて労働規制が緩い米国。最低賃金でも生活苦の低所得者と長時間残業で精神を病む高所得者。過労死や自殺が相次ぐウォール街。過労による医療ミスが多い研修医。アメリカのブラック事情とは。
2014/3/6(木)
大企業や上院議員を動かす、米ブロガーの発言力
ひとりのブロガーの行動をきっかけに、米ファストフードチェーンのサブウェイが欧州や日本で禁止されている添加物の使用を廃止、大物上院議員が政府当局に添加物の使用禁止を要請。市民による社会変革が始まった。
2014/2/12(水)
「ウォール街はカネ依存症」元トレーダーが激白
格差が拡大する現代社会。要因のひとつとされるウォール街で働く超高所得の人々は、何を考えどう行 動しているのか、元トレーダーが激白。格差を生み出しているのは、果たして富裕層だけなのか、背後の問題にも言及。
2014/1/22(水)
遺伝子組み換え、何が問題？
遺伝子組み換え食品の表示を巡って揺れるアメリカ。そもそも遺伝子組み換えは何が問題なのか。そして、日本の実情は？
2014/1/9(木)
「サプリメントは効果なし」米医学誌がバッサリ
ビタミンやミネラルなどのサプリメントは健康効果がなく、十分な栄養を取っている人にはむしろ害になる可能性があるという研究結果を、アメリカの医師らが発表。
2013/12/20(金)
仕入先の社員まで大切にする、超ホワイト企業 アイリーン・フィッシャー
ブラック企業が話題の昨今。社員の福利厚生だけでなく、仕入先社員の健康保険までサポートする”超”ホワイト企業、アイリーン・フィッシャー。同社ソーシャル・コンシャス担当ディレクターが語る企業のあり方とは。
2013/12/11(水)
アル・ゴアが肉を食べない理由
昨今アメリカでは「肉」が話題。人工肉の開発に投資するビリオネイヤや、環境対策の一環としてベジタリアンになる人が増加中。その背景にある世界の食糧問題とは。
2013/12/5(木)
貧困大国アメリカを救えるか、消費期限切れ食品を販売するスーパー
来年アメリカにオープン予定の、消費期限切れ食品を販売するスーパーマーケット「デイリーテーブル」。この画期的なアイディアによって、食品と健康をめぐる2つの深刻な社会問題を解決できるのか、全米が注目。
2013/11/15(金)
アメリカでも頻発、食品の偽装表示止
まらない食品偽装表示、アメリカも対岸の火事ではありません。魚の名前を偽る寿司屋は70％以上。合成物質を使用しているのにナチュラル(自然食品)と表記する食品メーカー。アメリカの食品偽装事情とは。
2013/11/7(木)
米大手新聞、気候変動懐疑論は「事実誤認」と懐疑派からの投書掲載を廃止
米ロサンゼルス・タイムズ紙が、気候変動懐疑論は事実の誤認と、懐疑派の投稿を掲載しないことを発表。これに対する米他紙の反応、そして海外の反応は。
2013/10/20(日)
オーガニックの黒船襲来？有機JAS規格の抜け穴を狙うアメリカ
日米、有機農産品の相互認証に合意。その背景に何があり、それにより何が起こるのか。有機認証の背景を追う。
2013/10/8(火)
ニューヨーク自転車シェアリング、利用者の平均収入100万ドル？
度重なる延期の末、5月末に始動したニューヨークの自転車シェアリング「シティバイク」。3ヶ月半が経過した今、直面する課題は何か、採算性はあるのか、関係者によるディスカッションの模様をレポート。
2013/9/20(金)
廉価版iPhoneに見る、米中古スマホ市場の隆盛
アップル社の廉価版iPhone導入に影響を及ぼしたと思われる、アメリカの中古スマートフォン市場の拡大と、それに伴う携帯キャリア・小売各社の下取り(リサイクル)競争。環境と経済の狭間で企業が採る道は。
2013/9/12(木)